当社は、バイクをはじめとするリユース業を通じて循環型社会の実現および中長期的な企業価値向上のため、気候変動などの地球環境問題およびサステナビリティを巡る課題に積極的に取り組み、持続可能な低炭素社会の実現を目指します。そのために、TCFD提言による気候変動による財務への影響の開示を目的とし、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の４つの開示項目に沿って、中長期的な視点で事業活動に影響を与える気候変動を重大な経営課題の一つとして認識し、TCFDの枠組みに沿った情報開示を進め、質と量の充実に取り組んでまいります。

当社は、バイクをはじめとするリユース事業を通じた循環型社会の実現および中長期的な企業価値向上のため、サステナビリティへの対応を重要な課題と認識しており、代表取締役社長を委員長とする諮問委員会およびリスク管理委員会が各担当部門と連携し、サステナビリティに関連する事項についての状況確認、対応策の協議、取り組み内容の検証などを行い、取締役会に報告を行っております。取締役会は、各会議体での検証・協議内容の報告を受け、課題への取り組みについて決議・監督を行っています。

1990年代、中古バイク市場の環境は整っておらず、バイクの不法投棄や路上放置が社会問題となっていた中、そのような問題を解決することを目指し、当社は1994年に創業いたしました。以来、当社は、「社会の発展に寄与する事　未来への文化を創造する事」をはじめとした経営理念のもとに成長を続け、社会問題を解決するとともに、バイクリユース市場のリーディングカンパニーとして廃棄の低減、新たな価値の提供に努めてまいりました。
そして、当社はコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、50年後も100年後も活躍し続ける企業、バイクライフを超えた「ライフデザイン」企業を目指しており、気候変動、資源などに関する地球環境問題やワークライフバランス、人権などの社会問題を解決し、持続可能な社会を実現するための責任を果たすことこそが最重要課題であると捉えています。
このような中、2024年11月期に創業30周年を迎える当社は持続可能な社会の実現に貢献し、持続的な企業価値向上を図るため、以下をサステナビリティ基本方針として新たに定めております。

また、当社は、気候変動などの地球環境問題およびサステナビリティを巡る課題に積極的に取り組み、持続可能な低炭素社会の実現を目指します。そのため、気候変動に係る戦略の策定に先駆け、国際エネルギー機関(IEA)等の科学的根拠等に基づき1.5℃未満シナリオの気温上昇時の状況を特定した上で分析を行い、短期、中期および長期的な視点で気候変動に関する移行・物理的リスクを把握し、事業への影響度を評価しております。

【発生時期】・短期：～3年、・中期：３～５年、・長期：10年

【財務インパクト】　・小：～１億円、・中：１～７億円、・大：７億円～

当社事業は二輪車の買取・販売および輸送を主としており、温室効果ガス（GHG）排出量の削減は移行・物理リスクおよび機会に中長期的に影響を与えると想定されます。そのため、当社は以下の取り組みにより温室効果ガス排出量削減に努めてまいります。

当社は、今後TCFDの枠組みに沿った情報開示の質と量を充実するとともに、気候変動に係る中長期のリスク・機会を重大な経営課題の一つとして認識し、課題解決に向けて取り組んでまいります。

当社では、気候変動に係る全般の課題について、リスクと機会の抽出・シナリオ分析などの対応を推進しています。リスク管理委員会では、気候変動以外のリスクも含めて認識されるリスク全般について、重要性を評価し、その対応方針や戦略を策定しております。

当社事業は二輪車のリユースを中心としたものであるため、温室効果ガスの排出に関する情報の集積が比較的難しい点があります。しかし、当社の気候変動に係る課題認識からすると、温室効果ガス排出量の削減は前述の通り重要な課題であるため、今後、Scope別温室効果ガス排出量の開示を目指すとともに、各段階における削減目標の設定、目標達成に向けた戦略の策定を進め、温室効果ガス排出量の削減に努めてまいります。

※文中の将来に関する事項は、2023年11月期 事業年度末現在における状況を基に当社が判断したものであります。