当社は持続的な成長に向けてコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現を目指しております。
そのうえで、26期の中期経営計画においてUX（顧客体験）グロースモデルを確立し、①店舗開発によるお客様接点の増加、②CRMシステムの構築によるデータに立脚したマーケティング活動、③サービス拡充・整備事業のネットワーク化を図ってまいりました。その結果、①新規・移転増床合わせて10店舗を開発、②CRMシステムを活用した新規会員獲得と利用促進を図ることで会員数増加、③整備を希望する様々なニーズを持つユーザーと、それらのニーズを満たすバイクショップをマッチングさせるサービス「BOCS(ボックス)」の運用を開始いたしました。
また、仕入面において仕入台数が減少した理由は、仕入台数不足を改善させるために広告宣伝費を積極的に投下したものの、買取サービスの訴求力不足により投下した費用に見合うお客様からのお問い合わせ数が得られませんでした。また、中古四輪車業界のネガティブな報道が2023年７月から取り上げられた影響により、リユースに対する不信感等がみられ二輪車業界に属する当社にも一時的に波及した可能性があり、お客様からのお問い合わせに影響を与えました。加えて、仕入価格の適正化を図るため、厳格な原価管理を徹底したことにより査定時の成約率がやや低下いたしました。なお、仕入価格の上振れは、仕入プロセスにおける管理指標の変更、査定の精度向上を目的とした指導を実施し、厳格な原価管理を徹底したことにより改善いたしました。
販売面においてホールセールは、仕入台数の減少およびリテール在庫を強化したことにより販売台数が前期より大幅に減少いたしました。なお、高市場価値車輌の中でもより需要が高い車輌を販売するとともに、販売価格水準を維持する販売に努めたことにより、車輌売上単価（一台当たりの売上高）は前期より大幅に上回りました。
リテールにおいては、今後のさらなる成長のエンジンとするため、店舗の新規出店を拡大いたしましたが、店舗人員の採用や教育が手薄となったことから店舗毎の営業力が低下し販売台数が前期より減少し、車輌売上単価（一台当たりの売上高）においては、排気量構成の変化により前期よりやや下回りました。
これらの結果、車輌売上単価（一台当たりの売上高）は前期を上回りましたが、販売台数は前期より大幅に減少ならびに平均粗利額（一台当たりの粗利額）は前期よりやや下回ったことにより売上高は減収、売上総利益は減益となりました。

また、25期は関連会社からの臨時的な受取配当金を営業外収益として計上しておりましたが、26期においては発生いたしませんでした。
加えて、当社の非連結子会社である株式会社ライフ＆カンパニーと株式会社バイク王ダイレクトの吸収合併を踏まえ、保有株式の評価減および当社から子会社への貸倒引当金に加え、不採算となっている店舗の減損処理を実施した結果、特別損失を計上いたしました。

当社は、配当を株主還元における重要施策と考えており、安定的な配当を行うことを念頭に置きつつ、業績等を勘案したうえで配当額を決定しております。
この基本方針に則り、26期の期末配当につきましては減配せず、期初予想どおり15円としており、年間配当は30円とさせていただきました。
また、27期の配当につきましては、バイク事業を改めて成長軌道に乗せるための活動および利益体質の改善に専念することを踏まえ、基本方針に基づき、１中間配当5.5円、期末配当5.5円の年間11円を予定しており、目標とする配当性向30％を目指してまいります。