当社の取締役会は、経営戦略に照らして自らが備えるべきスキル等を特定した上で、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方を定めたうえで、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスを策定し、株主総会の招集通知等において公表することとしています。

当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、当社の社外取締役の独立性判断基準を定め、２名の社外取締役を選任しております。当該社外取締役に関しては、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識や役員として企業経営に携わっていた経験等から、経営監督の実効性向上が期待できるとともに適切な提言をいただけると判断したため、経営における監視機能は十分に確保できる体制を整えているものと考えております。

当社の社外取締役２名は、両名ともに監査等委員である取締役であり、取締役会および監査等委員会を通じて定期的な意見交換や情報共有を行い、適切な意思疎通及び効率的な監督・監査を行えるよう図っております。
監査等委員会は会計監査人と定期的に会合し、監査計画、監査重点領域、監査における発見事項、監査結果等について情報交換を行い、緊密な連携を図っております。また、監査等委員会による監査において疑問点が発見された場合には、会計監査の専門家としての助言を会計監査人に求める等常時連携できる体制を構築しております。

当社は、取締役会の機能向上を目的として、毎年取締役会の実効性評価を実施いたします。評価は、各取締役のアンケートを基に、任意の諮問委員会が分析・評価を行ったうえで取締役会へ答申を行い、取締役会は最終的な評価および対応について協議し、その結果の概要を公表いたします。