リスクマネジメント

リスクマネジメント推進体制

当社は、当社を取り巻く様々なリスクとそのマネジメントに関する事項をリスク管理規程に定め、リスク管理全体を統括する部署を事務局とするリスク管理委員会を設置しています。
リスク管理委員会は、原則月に1度開催され、情報取扱担当者を主体に各組織でリスク管理状況に関する情報を取りまとめた上で報告し、リスクの網羅的な把握、その評価・分析及び対策について協議し、対応の方向性を定めています。また、本委員会では、原則半期に1度当社を取り巻くリスクを見直しております。
なお、リスク管理統括部署を主体に、各種会議体にて、リスクへの対応方針、対応状況、取組みなどを共有しています。

管理すべきリスク

当社では、戦略、ファイナンス、オペレーション、ハザードの4つを重要なリスクとして管理し、リスク回避に取り組んでおります。

  • 戦略リスク

    人財の採用および配置、整備人財の育成、コンプライアンス違反、広告宣伝の出稿 など

  • ファイナンスリスク

    M&Aによる減損、会計基準変更への対応、人財採用および育成を要因とした業績・財政状態への影響 など

  • オペレーションリスク

    相場の変化、労務管理、事故、車両の整備や販売方法に係る不正および違反、インサイダー取引 など

  • ハザードリスク

    感染症の拡大、自然災害の発生 など

内部通報制度

バイク王&カンパニーグループでは、当社グループ内におけるコンプライアンス強化に向け、不正行為等の早期発見による是正を目的に、「内部通報制度」を設けております。また、社員の心身の健康と職場環境の改善を目的に、悩み事やハラスメントに関する相談を受け付ける、「人事相談窓口」も別途設置しております。
「内部通報制度」では、より利用しやすい制度を目指すため、社内外に複数の通報受付窓口を設け、外部の弁護士および専門業者への通報、相談も可能となっており、実名または匿名によるメール、電話、手紙による通報、相談を受け付けております。
「内部通報制度」が円滑に運営されることを目的に当社グループでは「コンプライアンスホットライン部会」を設置しており、本部会は通報、相談に対する調査および報告に加え、通報、相談した従業者に対して不利益、報復などが生じないよう一定期間後に個別確認を実施しております。なお、本制度ならびに本部会に携わる全ての関係者に対して、個人情報、通報内容などに関する守秘義務の遵守を徹底しております。
通報件数、通報内容、通報への対応状況については「コンプライアンスホットライン部会」が把握しています。内部統制上重要な不備が明らかになった場合、速やかにリスク管理委員会に報告するとともに、重要な違反行為などが明らかになった場合においては、代表取締役社長による速やかな是正措置および再発防止措置を講じます。

個人情報保護、情報セキュリティ

バイク王&カンパニーグループは、個人情報、重要情報をはじめとした各種情報の適切な運用、安全管理が、ステークホルダーからの信頼関係構築の上で、最重要課題の一つであると考えております。
バイク王&カンパニーグループでは、当社グループで定めた「個人情報保護指針」、「情報セキュリティポリシー」を基本に、経営資源となる情報の適正管理のため、重要情報、個人情報などに関する各種規程を策定、運用しております。また、セキュリティの向上のため、システムを導入、役員および社員の各種法令等遵守に向けた教育研修を実施し、個人情報や重要情報の漏えい防止、保護、適正運用管理に努めております。

BCP(事業継続計画)

当社では、災害、パンデミック発生時における事業継続を重要課題の一つとして捉え、生命の安全確保はもとより、地域社会の安全確保、重要業務の継続に関する事項をBCP基本方針にて定めております。
また、BCP基本方針に基づいた、地震、津波などの災害発生時におけるマニュアルを制定しており、新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした、テレワーク勤務体制を取り入れたパンデミック対応に関するガイドラインについても策定しております。災害発生時におけるマニュアルでは、平常時の危機管理体制の構築に加え、災害発生時における対応組織、報告体制について明記しており、マニュアル・ガイドラインの定期的な見直しています。

  • 緊急連絡システム

    当社は災害時における安否確認の実施、連絡手段の確保を目的に地震速報に基づいた安否確認のメッセージ自動送信機能を備えた、緊急用の連絡システムを導入しており、当該システムを活用した安否確認訓練を定期的に実施しております。

  • 事業継続に向けた重要機能、データの安全管理

    当社の事業継続において極めて重要な機能を有するコンタクトセンターを全国三ヶ所に配置、分散し、局地的災害発生時においてもいずれかのコンタクトセンターが代替的に機能するよう体制を構築しております。

当社の基幹システム、取引情報などのデータは地政学的リスクが低いエリアに設置されたデータサーバー上で保管しており、加えてクラウドサーバー上にリアルタイムでバックアップを確保しています。